よくある質問

◆対象物件について
Q1 固定資産の適正化ということは、土地も対象になりますか?
A1 土地に関しましては、通常3年に一回は鑑定士により評価されていますが、ほとんど誤差がないので、減額の対象にはなりにくいです。
    今回のご提案については、建物のみを対象とされていただいております。

Q2 建物ならどんな物件でも対象ですか? 
A2 まず、住居用の建物(マンション・寮など)は元々低廉に設定されていますので、対象外になります。ホテル・旅館、オフィスビル・テナントビル、病院、商業ビル(駅ビル・デパート)、倉庫、複合施設(郊外の大型ショッピング施設)など、非住居用の建物が対象になります。
その中で、所有年数5年以上、築年数15年以上で、納税額300万円以上の物件を、対象の目安としてお考えください。
建物の評価対象外用途として
○マンション
○戸建住宅
○老人ホーム
○工場(鉄骨と木造)
○倉庫(鉄骨と木造)
○木造は全用途
○区分所有(1500u未満)
○全用途:500u未満(家屋番号は同じである増築は合算して!)
○家屋評価額:1億円未満
○会員権での所有物件
評価対象外用途の建物は初回査定対象外となりますので、余めご了承ください。

◆内容について
Q3 無料適正診断は何件でも無料でやってもらえるのですか?
A3 もちろんです。この機会に、固定資産税をお支払いしている物件は全てお持ちください。全て無料で診断させていただきます。

Q4 無料診断の結果を見て契約するかどうか決めることはできますか?
A4 はい。可能で御座います。
基本的には、無料診断で、見込みがないと判断させて頂いたお客様には、弊社からお断りをさせていただく形になります。
無料診断の結果、減額が見込める物件の場合は本鑑定(無料)に進めさせていただきます。

◆料金について
Q5 成功報酬制とありますが、御社への報酬支払いのタイミングは?
A5 減額報酬につきましては、自治体から減額の通知書が届いてから1カ月以内にお支払いいただきます。返還報酬につきましては、
    自治体より過誤納付金が返還されてから1カ月以内に弊社へ報酬分をお支払い願います。

Q6 返還がされず、減額のみの場合の報酬はどのようになりますか?
A6 上記のとおり、減額報酬を、自治体から減額の通知書が届いてから1カ月以内にお支払いいただきます。

 

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